土佐市議会 2020-12-08 12月08日－03号
救急隊員はマスク、ゴーグル、感染防護衣、手袋を着装し、全ての救急出動に対して、感染拡大防止対策の徹底を図り出動をしております。また、搬送後の救急車内の消毒につきましては、オゾンガス細菌・ウイルス殺菌装置や車内のアルコール消毒を実施し、感染拡大の防止に努めております。 今後におきましても、職員の感染防止対策の徹底を図り、万全な体制での救急対応に努めてまいります。
救急隊員はマスク、ゴーグル、感染防護衣、手袋を着装し、全ての救急出動に対して、感染拡大防止対策の徹底を図り出動をしております。また、搬送後の救急車内の消毒につきましては、オゾンガス細菌・ウイルス殺菌装置や車内のアルコール消毒を実施し、感染拡大の防止に努めております。 今後におきましても、職員の感染防止対策の徹底を図り、万全な体制での救急対応に努めてまいります。
救急搬送をするとき、家族がその旨を救急隊員さんに伝え、病院にお願いする方法を検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。 二つ目は、高齢者施設などに入所しておられる方の予約の受付体制についてであります。特養に入所されておられる方は受診が必要になったとき、特養の職員さんが連れて行ってくれます。
最近の市中における無症状のコロナ感染者の増加に伴い，救急隊員は感染防護のため，率先して全事案にマスクや手袋はもちろんのこと，感染防護衣の上下も着用し，出動しているとお聞きいたしました。 この暑さの中，現場の救急隊員には，精神的にも肉体的にも大変な御負担をおかけしていることと思います。
最後に，救急隊員でございますが，救急医の指導のもと，平成22年度から救急現場における活動能力の向上を目的としまして，救急シナリオトレーニングを全救急隊を対象に毎年開催しております。
消防はその初動の一番重要な場面を担うわけですが，その混乱した現場で消防隊員や救急隊員らは，避難された方々のトリアージをしながら救出作業をすることになるでしょう。 トリアージというのは，御承知のことと思いますが，けがや症状に応じた傷病者の搬送の優先順位を決める現場での重要な決断となります。震災直後の混乱の中，十分な装備や通信手段が見込めないとすれば，困難な作業になることは容易に想像できます。
また、救急隊員の研修につきましては、高知県消防学校救急科及び救急救命東京研修所等におきまして、基礎知識・技術を習得しますが、更に専門的な知識・技術を習得するため、高知県高知市病院事業団が開催する妊産婦救急救命基礎事業の病院前妊産婦救護に関するシミュレーションコース等を受講しております。
救急隊員の研修を高知赤十字病院開院後に同病院で行い，出動があれば同病院の医師が救急車へ同乗するなど連携強化を図ろうとしています。これでは，北消防署は日赤病院のお抱え消防署になります。 他の病院との連携は考えていないのですか。消防局長，お答えください。 ○副議長（平田文彦君） 高井消防局長。
また，高規格救急車と軽救急車をセットで出動させることにより，車内スペースの関係上，軽救急車に設置できない高度救急資機材を救急隊員とともに高規格救急車から乗せかえ，搬送することで，救急現場でいち早く救命救急処置が行え，救命率の向上や重症化の軽減につながると考えております。
最後に，運行体制につきましても，患者等搬送用自動車１台につき２名以上の乗務員で業務を行わなければならないことや，患者から搬送要請があった際に，緊急性があると判断して119番通報した場合においても，当該事業者が現場に乗務員を派遣し，救急隊員が緊急に医療機関に搬送する必要がないと判断した場合においては，患者が当初意向していた目的地まで，患者等搬送事業者において，搬送するなど，消防局との連携を図るとともに
他方，乗車人数や積載資機材が限定され，高度な救急救命処置が制限されるため，高規格救急車とのペア出動が必要となることから，２台運用による救急隊員の増員などの出動態勢整備も課題がございます。
そうなれば、救急隊員とか予防班、また少年婦人防火クラブ・事業所の避難訓練・防火訓練での指導・啓発など、高齢者への防火の広報活動、対話で防災意識を深めるなど、活躍の場はたくさんあると思います。 それによって職種の枠を超えて、女性の職場進出は広がり、優秀な人材の確保にもつながると思います。 消防団員にも、女性がいらっしゃるとお聞きしております。
救急車には、搬送中の女性のほかに、付添いのために同乗していた67歳女性と救急隊員３名の計５名が乗っており、77歳女性が右膝のほかに腕と指を骨折し重傷、付添いの女性も頭部を切るなど中等症、そのほか救急隊員３名も胸や背中の痛みなどを訴え、数日間の自宅療養となったものであります。事故により大変な被害に遭われたお二人の方には、心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。
そのために救急隊員の到着するまでの間に市民によるＡＥＤの使用が行われれば、随分と救命率の向上に結び付くと考えます。このように数年前とは設置状況、環境もかなり変わってきており、私達市民にとってもますます身近なものとなってきております。先程から申し上げますように、普及が進み普及拡大したにも関わらず利用率は低調ということであります。現在の四万十市におけるＡＥＤの取り組みの現状と課題をお伺いいたします。
その土佐市消防力整備基本計画の中で、救急隊員の専従化に９名の増員が必要とされながらも、結果としては本署消防隊４名の増と、予防業務の充実と宇佐分署体制強化の２名の増となった経緯を説明をいただきたいと思います。 併せて、その合計６名の今後の採用計画と今後の退職者数を勘案したうえでの、今後の採用計画をお聞かせ願いたいと思います。 二つ目の質問です。
私は以前、平成２１年１２月議会で、１人でお住まいの高齢者が救急搬送などの万一の場合、医療情報ありのシールをはり、自宅の冷蔵庫などに自分の医療情報をキットに入れておいて救急隊員などが即座に活用し、救命活動が行えるよう医療情報キットの配付を質問させていただき、現時点では土佐市において、健康福祉課から救急医療情報キット無料配付事業が実施されております。
また，御指摘のように，災害現場は自主防災組織との連携や地域住民の協力が不可欠でありますので，今後とも心肺蘇生法やＡＥＤなど応急手当ての普及，啓発を初め，救急隊員の処置能力の向上に継続して取り組みますとともに，医療関係者や地域住民との協力体制づくりにつきましては，関係部局と連携し，検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（中澤はま子君） 上田貢太郎議員。
救急通報時に駆けつけた救急隊員が、その情報を活かし、迅速に適切な救命処置ができるようにとしたものです。高齢化が急速に進んでおり、市民の命を守るサービスと捉え実施できないか、お伺いをいたします。 次に、住宅耐震補助制度についてです。 この制度は、診断・設計・工事に伴う費用を支援していただくものでありますが、この支援は家屋全体の補強をしなければ対象にならないというふうに私は理解をしております。
また，災害時安心シートは，外出時に病気やけがで倒れた場合や震災など緊急時に備えるもので，氏名や性別，血液型，住所，緊急連絡先等の情報のみでなく，自身の持病や服用している薬，かかりつけの病院等が明記されており，駆けつけた救急隊員が活用し，適切な応急処置，または医療機関や医師への迅速な引き継ぎを可能にします。 これら救急医療情報キットや災害時安心シートは，既に高知県内の市町村でも推進がされています。
次に，救急搬送トリアージでございますが，東京消防庁が平成19年から試行を始めたものでございまして，救急現場において明らかに緊急性が認められない場合は，救急隊員が医療機関の自力受診をお願いして，御本人の同意が得られた場合には，救急相談医が24時間常駐しております救急相談センター等を通じて，診療可能な近隣の医療機関等を案内するなど，自力での受診を促しているとお伺いをしております。
また，救急隊員が現場で通報者と接する場合，聴覚障害者及び音声・言語障害者の方や外国人の場合もあると想定されます。このような場面で，現在，どのような手段でコミュニケーションを図っているのかお伺いします。 また，今後の初期対応に備えての課題についてお伺いします。 そして，南海地震対策の上から，災害時に不便をきわめるのが生活弱者です。